ブログ

トラブルになる前に!不動産相続の基礎知識

photo

人生でも何度も機会のあるわけではない、不動産相続。実は不動産の相続は、トラブルが起こりやす相続でもあります。いざ相続する機会ができたときに何をしたらよいかわからず、気づいたら大変なことになってしまっていた、とならないためにも、事前に準備しておきましょう。今回は、不動産相続の基礎知識についてご紹介します。

不動産相続の流れ
遺言を確認し、相続人を決める
まずは、不動産を誰が相続するのか決めなければなりません。故人が遺言を残している場合、遺言に従い相続人を決めます。遺言書により相続人が決まる場合でも、相続する人全員の合意により遺産の分割方法を変えることができます。
遺言書のない場合
故人が遺言書を残していない場合は、相続する人が全員集合して行う遺産分割協議により分割方法を決める必要があります。この遺産分割協議は、必ず相続人全員が参加し行う必要があります。そのため、判明していない相続人がいないかどうかしっかり確認しておく必要があります。故人の戸籍謄本等を取得し調査しておきましょう。その他、対象となる財産は何か、財産の評価はいくらなのかについても知っておく必要があります。
また、遺産分割協議により話がまとまらなかった場合や出席しない相続人がいる場合は、家庭裁判所に遺産分割の裁判を申し立てます。一般的には、まず遺産分割調停を申し立てを行います。遺産分割調停申立書の作成・提出し、申し立てを行うと、裁判所への出頭の呼び出しあり、調停が行われます。そこで相続人や遺産の範囲、分割方法等を話し合っていきます。話し合いに折り合いがつき、調停調書が作成されれば調停は終了ですが、そこでも折り合いがつかない場合は数回に分けて話し合いの時間が設けられ、それでも折り合いのつかない場合は遺産分割審判に移行します。このようにして、相続人と相続人と相続範囲を決定します。
相続登記を行う

相続人が決まったら、次に相続登記を行います。相続登記とは、不動産を相続人が相続し所有者が変わった場合に、その名義を変更する手続きのことです。遺産分割協議を経て相続人が決まっても、相続登記を行わなければ不動産を手に入れることはできません。また、この次にご紹介する相続税の納税は、相続開始を知った日の翌日から、10ヶ月以内に行わなければならないという決まりがありますが、相続登記には法律上の期限がありません。そう聞くと相続登記しないまま放置してしまっても良いのでは、と思う方もいるかもしれませんが、実はこれが落とし穴となります。相続登記を行わないまま時間が過ぎてしまうと、相続人のうちの誰かが新たに亡くなった場合に、新たな相続が発生します。そうなると、前の相続に加え新たな相続を、新たに加わる相続人を含め協議しなければならず、単純だった手続きが非常にややこしいものとなってしまいます。このような事態を避けるためにも、相続登記は必ず行っておきましょう。

相続登記に必要な書類
登記申請書、不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)、被相続人の住民票の除票、戸籍謄本一式(被相続人の死亡時から出生時まで)、戸籍謄本(相続人全員)、遺産分割協議書又は遺言、印鑑証明書(相続人全員)、住民票(物件を取得する相続人)、固定資産評価証明書 等
相続税申告と納付手続き

先ほど少しご紹介したように、相続登記が終わったら次は相続税の申告と納付の手続きとなります。申告、納付いずれも相続開始を知った日の翌日から、10ヶ月以内に行わなければなりません。期限を過ぎると、延滞税が課せられたり、相続予定の財産を差し押さえられてしまうこともあるので、期限内に必ず申告しましょう。相続税の支払いは、基本的に相続人本人が現金一括で納付するものですが、平成29年より「国税クレジットカード支払いサイト」にてクレジットカードによる支払いが可能となりました。パソコン上で手続きができるため便利ですが、手数料がかかることと、領収書が発行されないというデメリットがあります。また一括での納付が難しい場合は、一定の要件のもと分割して納付できる「延納」や、現金でなく物で支払う「物納」という方法もあります。
納税の注意点として、相続税には連帯納付義務があります。自分自身が期限内に手続きが終わっていても、本人以外の相続人が支払わない場合、その分を相続人の誰かが支払わなければなりません。自分自身の支払いが終わったからと安心せず、他の相続人の支払いも済んでいるかどうか確認しましょう。

いかがでしたか?以上、今回は不動産相続の基礎知識についてご紹介しました。
Hale・CORPでは、不動産仲介や売却をはじめ、老朽化した水回りや居室等の各部のリフォームからフルリノベーションまで、不動産に関する様々なご相談をお受けしています。
千葉市・習志野市・船橋市・市原市・四街道市等で不動産についてお悩みの方は、是非お気軽にご相談ください。

2018.09.20

ページ先頭へ