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正しい知識でお得に賢く購入しよう!増税と住宅資金贈与の知識

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とうとう来年に迫っている消費税の増税。消費者である私たちには、毎日の生活に欠かせないものの価格が上がるのは苦しいところがありますが、住宅の購入のように、大きな金額が必要となる項目は、更に手が届きにくくなってしまいますよね。できれば身内から資金援助を受けて購入したいと考える方も多いと思いますが、資金援助を受ける相手が身内であっても税金はかかるもの。実は、そんな消費者の購買意欲を保持するために、増税に伴った住宅資金贈与に関する特例が政府により用意されています。この特例を使えば、増税前よりもお得に身内の資金援助を受けて住宅を購入することが可能なのです。今回は、この「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」の特例についてご紹介します。

贈与税とは

そもそも贈与税とは、個人から財産を受け取る場合にかかる税金のことです。あくまで相手は個人であり、法人から受け取る場合は所得税となります。そしてこの贈与税は、受け取る金額が高くなるほど税率が高くなる仕組みとなっています。
例えば、その年の1月1日から12月31日までの1年間の贈与の合計が200万円までの場合はその10%(控除なし)、600万円の贈与を受けた場合はその30%(控除65万)、1000万円で40%(控除125万円)、3000万円で50%(控除250万)となり、控除を除くと3000万円を超える場合は約半分(55%)が税金として差し引かれる形となります。

住宅取得資金の贈与の特例

このような重い税金のかかる贈与税ですが、実は住宅の取得・新築・増改築を目的とする場合、住宅取得資金の贈与については特例として、一定額まで贈与税がかからない非課税枠を利用することができます。
消費税率が8%である2018年11月現在では、一般的な住宅の取得では700万円まで贈与税が非課税となります。ここに基礎控除110万円が追加となり、合計810万円まで非課税となります。更に、「省エネ等住宅」と呼ばれる省エネ等基準に適合し証明書類あるものについては、非課税枠が500万円追加となります。つまり、「省エネ等住宅」の場合、合計1310万円まで贈与税が非課税となります。

消費税増税による贈与税非課税枠の引き上げ

現在でもかなり非課税枠の大きい住宅取得時の贈与税ですが、実は2019年10月1日の消費税10%増税に伴い、更に非課税枠が引き上げられます。
2019年4月1日~2020年3月31日までの間に売買契約や工事請負契約を締結しており、その工事等にかかる消費税の税率が10%の場合、一般の住宅では非課税枠が2500万円に引き上げられます。また「省エネ等住宅」の場合、3000万円まで非課税となります。いずれの場合も、基礎控除110万円と合わせることができます。これは消費税増税前と比べて大きな違いとなります。直系尊属から大きな額の贈与を受ける予定のある方は必ず確認しておくべき特例です。

贈与税非課税枠の引き上げはいつまでか?

消費税の増税に伴い大きく非課税枠の増える贈与税ですが、いつまでも非課税枠が引き上げられたままという訳ではありません。先ほどこの非課税枠の適用される期間をご紹介しましたが、実はこの売買契約や工事請負契約が必要な2019年4月1日~2020年3月31日を過ぎると、非課税枠は徐々に下がっていきます。具体的には、2020年4月1日~2021年3月31日の契約締結で、一般の住宅の場合で1,000万円、2021年4月1日~2021年12月31日の契約締結で、同じく一般の住宅の場合で700万円の非課税枠となり、最終的には増税前と同等の税率となります。つまり、2019年4月1日~2020年3月31日までの間に売買契約や工事請負契約を締結する場合が最も非課税枠の優遇を受けられると言えます。
また、贈与税の非課税枠を利用するには一定の条件を満たす必要があります。受贈者の要件、家屋の要件等が詳細に取り決められているため、事前にしっかり確認する必要があります。より詳細な情報は下記国税庁ホームページをご確認ください。
国税庁ホームページはこちら

非課税の特例の適用を受けるための手続き

これまで様々な要件についてご紹介してきた非課税の特例ですが、最後にとても重要なことがあります。それは、この非課税の特例を受けるためには、決められた期間の間に手続きを行わなければならないということです。具体的には、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、戸籍謄本や証明書等必要書類を一式揃え申告書と共に管轄の税務署へ提出しなければなりません。詳しいことは、下記国税庁ホームページや管轄の税務署でご確認ください。
国税庁ホームページはこちら

いかがでしたか?以上、今回は増税前後の不動産の購入についてご紹介しました。
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2018.11.30

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